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離婚訴訟を起こす場合、自分ひとりだけでも済ませることは可能ですが、訴状を作成するような
始めの方の段階から法律の専門知識が必要になるため、素人にはなかなか困難です。
裁判を有利に進めたいと考えているなら早いうちに弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士に依頼すれば、裁判での主張や立証、書面の提出や証拠の申し出も行ってもらえます。
弁護士は裁判に依頼者の代理人として出席しているので、依頼者は話し合いや尋問を受ける時以外は裁判に行く必要も無くなります。
どこの弁護士会でも日本弁護士連合会が定めた報酬基準従っているため、よっぽどのことがない限り法外な値段を請求されることはありません。
離婚調停や裁判なら20万円〜60万円ぐらいでおさまります。
ただし、慰謝料などの経済的利益がからんでくるとその請求金額によって弁護士費用も上がりますので、注意してください。
具体的には着手金が2〜8％、成功報酬が4〜16％程度上がります。
また、弁護士を雇いたくても弁護士費用が支払えないから雇えない、という方は、財団法人法律扶助協会による「法律扶助制度」を利用すれば法律扶助協会が、無料法律相談や弁護士紹介、書類作成、裁判費用の立替えなどをおこなってくれます。
ただし、手取所得が一定額以下であることや勝訴の見込みがないとは言えないことなどの
いくつかの条件が必要になるので、注意してください。
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